探偵業法
Q,なんで「探偵業法」が出来るのですか？
A,これまでも、探偵に資格制度を導入しようという動きは何度もありましたが、全て実現にはいたりませんでした。
ということは、法整備が全く行われていなかった為、誰でも探偵と名乗る事ができたのです。
そして近年、多くの「自称探偵」が引き起こすクレームが急増したのです。
Q,「探偵業法」が出来ると、どうなるの？
A,①いくつかのルールが定められますが、その最も大きな改革として、「届出制」が導入されます。
この届出はちょっと特殊で、営業所毎に届出をしなければなりません。
というのも、たくさんの電話回線を転送させ、多くの支店がさも存在しているかの様に装ったり、ひとつの会社が複数の名称を使用していて、電話口で社名を名乗らないケースも見受けられます。
ですから、探偵社が日本に何社あるか、警察でさえ把握できない状態なのです。
他社の探偵学校が就職までカバーできないのは、実際に拠点をほとんど持っていないからなのです。
そこで、本店であれ支店であれ営業所ごとに届出をさせ、業界の実態把握ができるようになりました。
その点、ガルエージェンシーグループの事務所は、全て存在していますから安心です。
②次に重要な点がもう一つ。探偵業者に「従業員の教育義務」が課せられます。
これまで、スポーツ新聞の三行広告などで集めた素人を調査に使い、高い料金を払わせる探偵社もいました。そして素人調査員は、技術が低いのははもちろん守秘義務さえ守れない事もあるのです。
ガルエージェンシーでは、全国に探偵学校を配し、専門の教育を受けた者しか現場には出ませんから安心です。
Q,「探偵業法」が施行されれば安全になりますか？
A,当然、ガルエージェンシーグループに暴力団員は居りません（笑）。
各事業部が目を光らせ、怪しいと睨んだ相手とは契約・雇用致しませんし、全国１８０拠点のガルエージェンシーグループは代表が本部と直接契約した方で、本部の審査・許可なしに運営している所はありません。
また、これまでにも刑法・民法はもちろん、個人情報保護法等の重要な関連法をいち早く取り入れ、グループに徹底教育してきました。
探偵業法では、重要事項の説明義務や契約時の文書交付義務が課せられますが、契約書類や相談スキルも、探偵業法が草案の頃から研究し、業界で最も早く対応してきました。
Q,ガルエージェンシーでは「探偵業法」に対応しているのですか？
A,・拠点を明確にしたフェアな広告
・７０００名を超える実績の人材教育
・守秘義務の徹底
・個人情報の適切な管理
・違法目的調査、差別調査の排除
・グループがネットワークで結ばれているから業務の委託も万全の対応
これらは探偵業法が制定される前から、これまでガルだけが守ってきた「ガル・スタンダード」。
新たな法律が求めているのは、既に私たちが取り組んでいたものばかりです。
だから、新たな法律への対応がダントツにスピーディーなのです！
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仙台みなみ